建材業界について学びます

会社を自分で立ち上げたいとき、資金調達は1番必要なものと言えると思います。どうやって資金調達したらいいのか調べました。まずは自己資金です。自分で用意できるだけ用意できれば一番ですよね。次に家族、友人ですがなかなか貸してくれる人を探すのも難しそうです。次に投資家です。起業する人と投資家の信頼関係が大事です。
　団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、日本国内の介護マーケットは右肩上がりの成長拡大を続ける。高齢化の進展で、介護業界は一見、安泰と思われがちだ。それにもかかわらず、ここにきて中国など海外への進出を試みる介護企業の動きが本格化してきた。介護企業はなぜ、海外を目指すのか―。最新の動きを探った。(外川慎一朗)

　埼玉県を中心に認知症高齢者グループホームや介護付有料老人ホームを展開するウイズネット(さいたま市)は、中国東北部の大連市内で介護人材の養成を開始した。
　昨年4月、現地企業と合弁で、高齢者施設の職員研修に関するコンサルティング企業を設立。介護人材の研修講座を開き、今年5月には1期生となる10人の修了生が輩出した。カリキュラムはホームヘルパー2級講座をベースとした独自のもので、施設実習はないものの、入浴、排泄、食事のいわゆる「三大介護」を網羅している。

　同社が大連市で介護人材の養成を始めたのは、通所介護などを軸とした施設「社区養老サービス」の開設認可を大連市で得たためだ。第1号施設は市の中心部・西岡区で今年10月にオープンさせる予定で、急ピッチで準備を進めている。そこには訪問介護の事業所やショートステイ、福祉用具の展示場も併設する。研修修了者の一部を社員として採用し、サービスの提供に当たる。
　今後は、このサービスの積極展開を目指す方針で、まず年内に3か所程度の開設にこぎつけたい考えだ。将来的には、通所介護やショートステイなどをパッケージ化して中国の施設介護サービスである「養老院」に販売することを目指す。高橋行憲社長は「現在は養老院が単独で運営されているが、在宅サービスを併設する形を標準化させ、養老院全体のレベルアップを図っていきたい」と意気込む。

　同社が目指しているのは、「現在日本で行われている介護」を中国国内で普及すること。高橋社長はそれを「日式介護」と呼ぶ。日本と同様に、富裕層だけでなく年収80万-200万円程度の中所得層までもターゲットとする。
　最大の課題は「具体的な日式介護のイメージが、全くと言っていいほど知られていない」(高橋社長)ことだという。そこで、リフト車による送迎や機械浴、電動ベッドといった日本では既に取り入れられているものを「日式介護」の目玉に据える。「便利だと認識されれば、こうしたものは一気に広まるだろう」(同)との予測の下、「日本の介護レベルの高さ」で中国でのブランディングを目指す。

■富裕層ターゲットの戦略も
　中国の富裕層をメーンターゲットにした介護ビジネスの展開を目指す企業もある。JASDAQ上場のロングライフホールディング(大阪市)は今年10月5日、中国の青島市内に高級有料老人ホームをオープンする。地上27階建てで、このうち高齢者の居室部分は5階から上の161室。1階から4階には、現地の病院がテナント出店するクリニックのほか、スポーツジム、映画館、中華と和食のレストランといった施設も併設している。日本で高価格帯の有料老人ホームを手掛けている強みを生かし、中国でも高級志向を追求する。
　ホームで提供される介護サービスは、現地の企業グループとロングライフが昨年11月に設立した合弁会社が手掛ける。同社は今後10年間で、中国国内に50か所のホームを開設したい考え。当面は10月オープンの第1号施設の成功に全力を傾けるが、青島での第2号、第3号の開設も検討中だという。

　同じ富裕層向けサービスでも、居宅サービスの展開を目指す企業もある。全国で通所介護事業所や介護付有料老人ホームを運営するリエイ(千葉県浦安市)は今年5月、中国の北京市に高齢者施設運営のコンサルティングを手掛ける子会社を設立した。「中国では民間の有料老人ホームの建設が始まっているものの、立派な建物だけあって介護サービスのソフト部分が不足している」(経営企画部の田中克幸部長)ことから、まずは介護サービス全般のコンサルティングに取り組むことにした。中国では日本の介護福祉士のような「養老護理員」の養成制度が既にあるため、それに日本式の介護技術に関するカリキュラムを加える形での介護人材の育成を行うという。
　さらに今後は、北京大学校病院と上海の企業との3者で合弁企業を設立し、北京市内で通所介護や訪問介護のサービス提供を始める予定。北京では年内、上海では来年の事業開始を目指している。保険外のサービスであるため、基本的には経済的に余裕のある富裕層をターゲットに据えている。

■商機も危険性はらむ？
　介護企業が海外進出に乗り出し始めた背景について、介護・医療をめぐる海外ビジネスに詳しい多摩大総合リスクマネジメント研究所の真野俊樹教授は、「いずれ日本国内の介護マーケットは伸び悩みの時代を迎えるが、中国は日本と比較にならないほど多くの高齢者が生まれる。これを商機ととらえ、中国が高齢化のピークを迎える前に、地盤固めをしておきたい思惑があるのだろう」と指摘する。
　介護分野がまだ開拓されていない中国は、まさに“眠れる”巨大マーケットというわけだ。真野教授はさらにこうした見方も示す。
「日本では介護保険制度の創設から10年が経過し、これから介護業界の序列が大きく変わることは考えにくい。海外進出の背景には、国内での自社の成長に限界を感じている面もあるのではないか」

　一方で、介護企業の海外展開に詳しい福祉サービスの第三者評価機関「ケアシステムズ」(東京都千代田区)の和田俊一代表は、中国での介護ビジネスは危険性もはらんでいると警鐘を鳴らす。
「中国での事業展開には、高齢者介護に関する高い専門性に加え、地元資本との提携なども必要とされる。コンサルタント的な業務だけにとどまるのか、それとも地に足の着いたビジネスを行うのか、基本的なスタンスを明確にする必要があるだろう。日本のケアマネジメントのシステムはかなり高いレベルではあるが、ノウハウを提供した後に『もう結構です。お引き取りください』などと言われかねないことを覚悟しておくことも必要だ。海外に進出するにしても、現地の人をターゲットとするのではなく、逆に日本人を呼び込んで介護を受けてもらうビジネスの方が現実的なのかもしれない」

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